本会の設立

 本会の前身である全国漁業信用基金協会協議会は、昭和29年7月に各漁業信用基金協会相互の円滑なる連絡を図る中央機関として設立されました。
 しかし、任意団体という性格等から対外的に機能を十分発揮することが難しかったこと、漁業金融の特殊性から制度自体も複雑な問題を抱えていたこと等により、協議会を改組して、昭和33年10月4日に社団法人漁業信用基金中央会が設立されました。
 また、平成20年12月1日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等公益法人制度改革3法(注)(「以下「公益法人制度改革3法」という。)が施行されたことに伴い、公益認定等委員会の答申(平成24年7月20日付け府益第1289号公益認定等委員会委員長通知)、内閣総理大臣の認可(平成24年7月26日付け府益担第6871号内閣総理大臣通知)を受け、平成24年8月1日「一般社団法人漁業信用基金中央会」に移行しました。

(注)公益法人制度改革3法
・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
 (平成18年6月2日法律第48号)
・「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
 (平成18年6月2日法律第49号)
・「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
 (平成18年6月2日法律第50号)



本会の性格

 本会の法的性格は、現在全国42漁業信用基金協会を会員とする、公益法人制度改革3法に基づく、非営利型の一般社団法人で、主務大臣である内閣総理大臣の監督下におかれています。
 本会の存立目的は、定款第3条に「漁業信用基金協会の健全な発達を図り、もって、中小漁業者等に対する金融の円滑化に資することを目的とする」と規定されています。
 具体的には、各漁業信用基金協会の横の連携を保ち関係官庁その他に対する建議、答申ならびに漁業信用基金協会の親睦を図り連絡強化をするなど、単独協会ではなしえない機能を果たしています。